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法律相談と裁判での弁護

当事務所の業務は、契約関係・会社関係の構築、企業と資産の保護、そして裁判手続における弁護に及びます。予防的な助言と訴訟は同じ事務所が一貫して担当します。交渉上の選択は将来起こりうる紛争も見据えて評価し、訴訟戦略は関係する経済的・財産的利益を考慮して立てます。

商取引契約、請負・下請負

当事務所は、商取引契約、供給・販売・提携契約、請負・下請負契約の交渉、作成、レビューを支援します。検討の対象は、給付内容、対価、保証、支払、責任、契約終了の条件です。

履行段階では、債務不履行の主張、支払請求、仕様変更や留保に関する対応、そしてそれに伴う裁判外・裁判上の手続まで支援します。公共工事等の請負については、発注手続と契約履行に関する法的側面に対応します。

会社法、持株会社、組織再編等の特別な取引

会社およびグループの体制、株主間の関係、権限の配分、企業統治の仕組みを取り扱います。株主間の合意の作成、定款や株主間契約の検討、持株会社の設立や組織再編を、公証手続や税務・財務を担当する専門家と連携しながら支援します。

買収、事業または事業部門の譲渡、現物出資、合併、会社分割にも対応します。資料の精査、リスク評価、合意内容の策定は、取引の目的と代理する当事者の利益を踏まえて行います。

コンプライアンス、組織モデル、行政機関への対応

当事務所は、企業の組織に関わる法的リスクの評価と、委任立法令2001年第231号(D.Lgs. 231/2001)に定めるモデルの作成・更新を支援します。対象となるのは、リスクの高い業務領域、手順書、情報伝達の経路、社内規程であり、企業の特性に即して整備します。

Prefettura(県庁)が管理するホワイトリストへの登録・更新の申請、必要書類の収集と確認、担当部署とのやり取りも支援します。企業に関わる行政手続では、申請書、意見書、所見の作成と、受領した指摘や処分の検討を行います。

企業刑事法、差押え・没収

当事務所は、企業活動に関連する刑事手続や、財産の処分可能性に影響する事案において、助言と弁護を行います。特に、保全差押えと証拠差押え、直接没収または等価没収を目的とする処分、そしてその措置によって権利を侵害される方の保護に力を注いでいます。

弁護活動は、処分と手続記録の検討から始まり、措置の要件、財産の帰属、不服申立てや見直しの手段を精査します。人的・財産的予防措置や、委任立法令2001年第231号に基づく法人の責任に関する手続にも対応します。

欧州人権裁判所

当事務所は、欧州人権条約とその議定書のもとで問題となりうる事案を検討し、ストラスブールの欧州人権裁判所への申立ての評価と準備を行います。対象は民事、行政、刑事の各手続から生じる問題であり、特に財産的措置、財産権の保護、裁判手続上の保障に重点を置いています。

検討にあたっては、国内裁判所の判断、尽くされた救済手段、受理要件を確認します。裁判所への申立てを判断する前に、実際の手続の経過と入手可能な資料に基づいて精査を行います。

国際案件と人身損害

イタリアと米国にまたがる取引や紛争については、専用のセクションでご紹介しています。死亡事故、重大な傷害、医療過誤については、「個人・ご家族」のセクションで、損害賠償請求の支援と、技術専門家・法医学専門家の役割をご説明しています。